公開資料確認日：2026年10月27日。業績は2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）、会社計画は2026年10月15日公表資料に基づきます。
グロービングを理解する二つの軸
グロービングを理解するには、顧客企業の内部で変革を進めるJoint Initiative（JI）と、AIを使った事業づくりを分けて見ると分かりやすい。会社はこの二つを組み合わせる戦略を示している。ただし、実行支援やAI活用そのものを、同社だけの特徴と捉えるのは早計だ。競合も同様の領域へ進んでいる。
本記事では、実際に公表された業績と、これから実現を目指す計画を区別する。結論は、JIによる顧客との関係を、継続利用されるAI製品や再現性のある成果へつなげられるかが、事業を理解するうえで重要だということだ。これは公開資料を踏まえた考察であり、将来の成功を保証するものではない。[1–3]
JIは顧客の意思決定と実行に関わるモデル
同社の説明では、JIは経営チームへの参画や中核メンバーとしての活動を通じ、戦略から実行、定着まで関わるサービスだ。公式サイトは、3〜5年という長期の関与を掲げる。単発の提言を納めるだけでなく、顧客側の意思決定や組織運営に踏み込む設計といえる。[1]
2027年5月期第1四半期のJI売上比率は70.7％だった。会社の定義は、顧客内部に入りCxOクラスへの報告を担う案件、または顧客のコンサルティング予算の立案に関与する案件の売上である。ここでいう比率は、顧客数でも契約更新率でもない。[2 p.8]
長い関与は顧客理解の蓄積に役立つと考えられる一方、重要顧客の予算や事業環境に影響される面もある。実際、会社は2026年5月期第4四半期について、主要顧客の業績急変が売上に影響したと説明している。関係の深さと収益の分散は、別々に確かめる必要がある。[2 pp.6–7]
増収と減益を同時に読む
2026年10月15日公表の決算短信によると、2027年5月期第1四半期、2026年6〜8月の連結売上収益は32.12億円で、前年同期比20.8％増だった。一方、営業利益は9.23億円で3.1％減。営業利益率は決算説明資料で28.7％とされる。[2 p.6、3 p.1]
増収だけを見て利益も同じ勢いで伸びたとは言えない。会社は採用費用が前年同期比352％増加したと説明している。人材の獲得は成長のための先行投資になり得るが、その後の稼働や定着、案件の拡大が伴うかで評価が変わる。[2 pp.6–9]
通期の会社計画は売上収益161億円、営業利益48.3億円。これは確定実績ではなく予想だ。第1四半期の数字を単純に4倍して通期の達否を判断するのではなく、採用、案件開始の時期、研究開発などの投資を合わせて見る必要がある。[3 p.1]
AI関連売上はAIソフトウェア売上とは限らない
同四半期のAI関連売上比率は56.1％。重要なのは、その定義である。同社は、提案書の検討事項や報告書などにAIの検討が含まれるプロジェクトの売上を集計している。したがって、売上の半分以上がAIソフトウェアの利用料だという意味ではない。[2 p.8]
さらに説明資料では、AI関連売上の43％がAIプロダクトの共同開発案件によるものとされる。この43％の分母は全社売上ではなく、AI関連売上だ。共同開発で発生する売上と、完成した製品の継続課金も区別したい。[2 p.11]
調達領域のAI Spend Intelligenceについては、2026年11月から大手総合電機メーカーの調達子会社でテスト運用を始める計画が示された。10月27日時点で、計画を本格導入済みの実績や、継続収益が確立した証拠に置き換えることはできない。[2 p.20]
競合3社と比較すると何が見えるか
ベイカレントは、Treasure AIとの協業と新サービスBAYVO.を2026年10月15日に発表した。対面の会話をデータにし、業務設計から現場定着まで支援する構想である。現場の知見をAIに生かす取り組みはグロービングだけではない。比較すべきなのは、取得する情報、顧客の業務への組み込み方、利用が続く仕組みだ。[4]
アクセンチュアは、AIとデータに加えてデジタル基盤、業務、産業領域などを横断した支援を掲げる。2026年8月期の世界売上は742億米ドル、期末従業員は約81万4,000人。世界全体の数字であり、日本法人単体やグロービングの個別案件の品質と直接比較できるものではない。違いを見るなら、大規模な提供体制と、特定顧客の経営内部での関与の設計という観点が役立つ。[5]
リグリットパートナーズは、2026年9月1日にWorkatoとの提携を発表し、システム統合やAIエージェントの導入、現場定着を支える体制強化を示した。こちらも、ツールを導入して終わるのではなく、業務の中で動かすことを重視している。[6]
以上から、「AIを使う」「実行まで支援する」という説明だけでは違いを説明しきれない。グロービングでは、JIの関与の深さが製品開発や顧客成果にどう結びつくかが比較の焦点になる。ただし、各社の公表資料はサービスの設計や方針の説明であり、同じ条件で効果を測った比較試験ではない。
今後3〜5年の機会と課題
ここからは将来に関する考察である。AIの導入が広がるほど、データの整備、既存システムとの接続、利用ルールの設計、現場への定着が課題になり得る。IPAも2026年7月公表の国内企業調査で、AI活用の広がりと価値創出の課題を扱っている。顧客の業務を深く知る支援会社に機会が生まれる可能性はある。[7]
一方、AIで調査や資料作成などが効率化されれば、従来の作業量を根拠にした対価には見直し圧力がかかり得る。人員を増やすだけで売上を伸ばすのではなく、どの成果に顧客が支払うのかが問われる。知識をAIで再利用する場合も、利用権限、更新、誤りの検知を含む運用が必要になる。
グロービングは2026年12月1日からのWAO!ホールディングスへの移行を計画し、M&Aや海外展開を成長方針に掲げる。これは事業領域を広げる機会である一方、買収先の統合や、人材・サービス品質の維持という課題を伴う。会社が示す成長目標を、そのまま実現済みの能力として扱わないことが大切だ。[2 pp.3–5]
次の開示で確かめたいこと
注目したいのは、AI関連比率の上昇だけではない。顧客の分散と取引の継続、採用した人材の活躍、共同開発から有償の継続利用への移行、投資を続けながらの利益創出を確認したい。ただし、これらがすべて現在公表されているわけではない。
グロービングの事業を見る問いは、「AI企業なのか、コンサル会社なのか」という二者択一ではない。顧客の内側で得た理解を、他の場面でも使える価値に変えられるか。その過程を、実績と計画を分けながら追うことが、企業理解につながる。
本記事は企業・業界の理解を目的とし、有価証券の売買を推奨するものではありません。数値と計画は2026年10月27日に再確認した資料に基づき、今後変更される可能性があります。
出典
[1] グロービング Joint Initiative 公式サービス説明。更新日記載なし、2026年10月27日再確認。
出典リンク：https://globe-ing.com/services/uniqueness/ji/
[2] グロービング 2027年5月期第1四半期決算説明資料。2026年10月15日公表。業績 pp.6–7、KPI定義 p.8、AI共同開発 p.11、AI Spend Intelligence p.20、持株会社移行 pp.3–5。
[3] グロービング 2027年5月期第1四半期決算短信 IFRS連結。2026年10月15日公表、p.1。
[4] Treasure AI ベイカレントとの協業とBAYVO.に関する発表。2026年10月15日公表。
出典リンク：https://www.treasure.ai/ja/press-releases/20261014-baycurrent/
[5] Accenture Fact Sheet Fiscal 2026 Fourth Quarter。2026年8月31日終了年度、2026年10月27日再確認。世界連結の情報。
出典リンク：https://newsroom.accenture.com/fact-sheet
[6] 株式会社Re-gritPartners Workatoとの提携発表。2026年9月1日公表。PR TIMES上の企業自身による発表。
出典リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000034549.html
[7] IPA 国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公表。2026年7月16日公表。
出典リンク：https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html
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